教育資金計画

こどもの教育資金を準備するためにまざまな方法があります。

事前に準備する方法と準備していたけど足りないよーって時に覚えておくと便利です。

保険

学資保険

学資保険（こども保険）は一般の生命保険会社や損害保険会社などから販売されています。

• 契約者（親）が死亡したり高度障害となった場合にそれ以後の保険料が免除される。
• 保険金受取方法に「満期保険金」や「入学祝金」がある。
• 契約者（親）の死亡後保険期間終了時まで育英年金が支払われるタイプもある。
• 被保険者（子）が死亡した場合は支払った保険料相当額が「死亡保険金」として受け取れる。
• 中途解約時は元本割れに注意する。

終身保険

　低解約返戻金型終身保険

✅満期保険金はありませんが解約返戻金を教育資金へ活用できます。

✅たとえば、現在０歳のこどもがいて大学入学前の18年後に保険金額500万円の保険を250万円だけ一部解約して教育資金に充当させる事も可能。その場合保障も金額分消滅します。

教育一般貸付

教育ローンには公的ローンと民間ローンががあります。

ここでは公的ローンの教育一般貸付（国の教育ローン）について紹介します。

• 貸与対象者：保護者（一定の場合は学生本人でも可）
• 申込時期：一年中いつでも可能
• 成績要件：なし
• 資金使途：学校納付金（入学金・授業料）以外にも幅広く利用できる。
• 融資限度額：学生一人につき最高350万円の一括融資　※一定の場合には450万円
• 融資元：日本政策金融公庫
• 金利・期間：固定金利・最長18年　在学中は利息のみの返済可能
• 対象となる学校：修業年限６カ月以上で中学卒業以上を対象とする教育施設
• 世帯の年収制限がありこどもの数によってきまる。
• 日本学生支援機構奨学金制度との併用可能

※一定の場合とは[自宅外通学][5年以上の大学][大学院][外国教育施設に３カ月以上留学の海外留学]のうちいずれか。

✅資金使途は受験費用・住居費用・教科書代・教材費・パソコン購入費用・通学費・修学旅行費・学生の国民年金保険料など幅広く使える。

奨学金制度

貸与型

代表的なのは日本学生支援機構（独立行政法人）。

第１種奨学金（無利息）と第２種奨学金（利息付）があります。

利用条件には親の所得条件の基準が設けられています。

• 貸与対象者：学生本人　（進学前・進学後）
• 申込時期：決められた募集期間内
• 成績要件：あり　（住民税非課税世帯はなし）
• 貸与金額：区分によって異なる　月々定額貸与
• 貸与元：独立行政法人日本学生支援機構
• 返済期間：割賦方法や金額によって異なる
• 利息：＜第１種＞無利息　＜第２種＞年利3％上限　在学中は無利息
• 対象となる学校：大学院・大学・短大・高専・専修学校
• 教育一般貸付との併用可能

給付型

高等学校就学支援制度（2020年４月開始）は高校生等がいる低所得世帯（非課税世帯）を対象に授業料や授業料以外の教育費の負担を軽減するための制度です。

✅授業料以外の教育費とは

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。

ジュニアNISA

未成年者を対象としたNISAで年間80万円までの投資にかかる売却益や配当金が非課税になる制度

制度廃止により2023年12月まで投資可能。

制度廃止に伴い使い勝手が良くなったため口座開設急上昇中です。

• 非課税対象：年80万円までの投資にかかる売却益や配当金
• 非課税期間：５年間
• 利用できる人：日本国内に住んでいる20歳未満の人　※2023年1月1日以後18歳未満
• 口座の開設：１人１口座　こども名義で親権者が代理運用する
• 払出し制限：18歳までは引き出せない
• 中途払出しの場合、過去の利益に対して課税される

まとめ

ただ銀行に預けておくには金利が低すぎる時代になりました。

教育資金の準備として

学資保険・終身保険

ジュニアNISA

教育資金が不足している場合には

＜借りる＞教育一般貸付・奨学金

＜もらう＞就学支援金　奨学給付金

といった方法があります。

保険商品は保障もつきつつ間接的に保険会社が代わりに運用しています。

借りるときは金利の低いものを

貯める時にはなるべく利率の高い商品を選ぶようにしましょう。